在韓米軍、防衛費分担金の削減に不満

在韓米軍関連の防衛費分担金が昨年よりも削減されたことで、在韓米軍が強い不満を示し、波紋が広がっている。

チャールズ・キャンベル米第８軍司令官兼在韓米軍司令部参謀長は、緊急記者会見を開き、「今年の防衛費分担金では、在韓米軍の非兵力駐留費用を賄うことができず、運営費削減の次元で、韓国人職員１０００人を減らすほか向こう２年間で、在韓米軍関連の建設や用役契約も２０％縮小する」ことを明らかにした。

非兵力駐留費用とは、有事の際に備えた事前配置物資や主要戦時の基盤施設、関連装備の維持管理に必要な費用だと、在韓米軍は説明した。

また、「有事の際に備えて韓国に残しておくことにした戦車・野砲・弾薬などの事前配置物資の規模を修正するなど、追加措置も検討中だ」と述べた。事前配置物資は、韓半島の有事の際、米軍の増員戦力が使用する各種装備をいう。

彼は特に、「韓国軍に提供される戦術指揮統制（Ｃ４１）システム分野の支援に対しても、困難な決断を下すしかないだろう」とし、韓国軍に対する戦場情報提供を制限する可能性を示唆した。

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