［社説］政府の「言い訳シリーズ」聞きづらい

国防部は、忠清南道鶏龍台（チュンチョンナムド・ケリョンデ）に作っている「戦時指揮用の留宿施設」の用途に対して「有事の際、軍の最高統帥権者である大統領が泊る施設」だと明らかにしたが、納得しにくい。

鶏龍台は陸・海・空３軍の本部があって、有事の際は敵の主たる攻撃目標だ。戦争が勃発していつ、どこから砲弾が飛んでくるかも知れないのに、地下でもなく地上の２階建てで大統領が果して何をすることができるか。建物で３００〜４００ｍ離れた所にはゴルフ場まである。この建物が「実際、大統領の別荘ではないか」という疑惑が提起されるや、国防部が急いで火消しに出たが、このような言い訳に納得する国民がどれくらいいるだろうか疑問だ。

趙泳澤（チョ・ヨンテク）国務調整室長の場合も同じだ。趙室長は行政課長在職のとき、知事たちから業務便宜の名目で１０００万ウォン余りを受け取りこれを使ったことが監査院に摘発され、懲戒を受けた。人選の過程で問題となるや、大統領府は「当時にはそれが慣行だった」とした。「慣行」をあまりにも便宜的に適用するのではないか。政権発足以来、多くの閣僚級の人士が不動産投機疑惑、息子の国籍・兵役問題で論争になったが、「慣行だった」という理由で兔罪符を受けた。彼らがコードが違うか政治的に競争関係だったなら、そうすることができたとは信じられない。

行政都市の移転による首都圏開発対策では、政府のいい訳はなおさらだ。「ソウルは息が詰まって暮すことができない」と言ったのが、わずか数ヶ月前だ。しかし突然、首都圏の過密化に火をつけるような対策を出しながら、今は「首都圏の空洞化対策を立てなければならない」と言っていることで、国民は混迷するしかない。セマングム干拓事業を続けなければならない理由として、政府が「対北朝鮮への米支援」を挙げることも苦しいいい訳に聞こえる。米が残りすぎて、倉庫保管費も手に負えないのが現実だ。あえて対北朝鮮への支援をしなければならないのなら、残っている米でも十分だ。米増産の名分がないため、思いついたのが対北朝鮮への支援ではないか。

政府のこのようないい訳をいつも聞きながらも、税金を納めなければならない国民の立場はもっと気の毒だ。