首都圏の１０大大型公共機関の本社労組のうち、鉱業振興、農水産物流通、農業基盤、大韓住宅、韓国観光、韓国道路、韓国石油、韓国電力の８公社が、政府が推進中の公共機関地方移転に反対していることが確認された。また、態度を留保している韓国ガス、韓国土地の２公社も、移転手続きに不満を持っているという。
このため、来月から政府と与党間での公共機関移転論議が本格化すれば、公企業労組の反発が表面化するものとみられ、摩擦が予想される。
本紙が２１、２２日、１０大公共機関労組を相手に本社移転に対する立場を調査した結果、移転に反対する８公社の労組は、△子女教育△住居環境△家族解体などの私生活問題と、△事業関連機関および業者との隣接性△政府および国会との近接性△海外交流の便宜性など業務の效率性低下を反対の理由として提示した。
特に、鉱業振興公社は最近、職員たちを対象に実施したアンケート調査で、反対意見が圧倒的に多く出た。鉱振公の使用者側関係者は、「中高生の子女がいる職員の割合が６０％を越えるので、移転した場合、子女教育に問題が生じることを懸念する職員が多かった」と話した。
農水産物流通公社の場合、農産品を簡単かつ早く流通させて競争力を高めるためには、人口の多い首都圏に位置しなければならないという論理を提示している。また、農産品輸出業者の９０％が首都圏にあるという点も、移転反対の理由の一つだ。
韓国石油公社は海外油田開発事業に力を注がなければならない業務の特性上、外国企業と金融機関が集まっている首都圏から離れた場合、外国の大型石油会社との競争で大きな打撃を受けざるを得ないと主張した。
韓国観光公社も、観光産業の中核であるホテルと旅行会社の９０％以上がソウルに集まっているという理由から、移転に反対している。
韓国道路公社ソウル地域のムン・ビョンフン労組委員長は、「職員３００人余りが毎日、国会と政府を中心になされる業務をしているので、移転した場合、業務效率に大きな支障が生じざるを得ない。移転するとしても、行政都市の近くに行かなければならない」と主張した。
李明鍵 崔虎元 gun43@donga.com bestiger@donga.com
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