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「死刑廃止」巡って法務長官が与野党議員らと論戦

「死刑廃止」巡って法務長官が与野党議員らと論戦

Posted February. 18, 2005 22:42,   

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国会の法制司法委員会(法司委)は18日、全体会議を開いて死刑制度廃止特別法案を上程して審議に着手した。この法案は与党ヨルリン・ウリ党の柳寅泰(ユ・インテ)議員が代表発議しており、与野党議員175人が発議に共同参加した。

同法案には、死刑制度の廃止を補うために、受刑者が死亡するまで仮釈放や減刑なしに服役を続ける終身刑制度を取り入れる案が盛り込まれている。

同日の法司委で、一部の議員と金昇圭(キム・スンギュ)法務部長官は死刑制度廃止の妥当性をめぐって熾烈な舌戦を繰り広げた。

柳議員は、法案提案の説明を通じて「国家権力が人間の生命を剥奪するのは憲法の精神と矛盾しており、人間の尊厳性を害する行為だ」とし「犯罪被害者の感じる憎悪がいかに大きいからといって、誤った判断で死刑された人々の無念さには比べられない」と強調した。

柳議員は1974年、民青学連事件で死刑判決を受けて4年4ヵ月間死刑囚に服役したことがある。

また、民主労働党の魯会燦(ノ・フェチャン)議員は「死刑制度が引き続き維持されてきたが、死刑対象の犯罪は決して減らなかった」とし「死刑をさせずに収監状態で罪を反省させると、それより重い罪はない」と主張した。

しかし、金長官は死刑制度の廃止が「刑罰等価比例」の原則に反しており、多数の国民が死刑制度の存続に賛成している、という論理で反論した。

金長官は「(組織暴力団の)チジョン派やマッカ派はもちろん、テロによって一度で数千人の命を奪った犯罪者を死刑しない場合、犯罪者一人の命は大事で被害者数千人の命はそうではないという問題に直面することになる」と指摘した。

また金長官は、国家人権委員会と韓国社会世論研究所が2003年と2004年に実施した世論調査の結果、死刑制度の存続に賛成する意見が69.5%、66.3%にのぼると紹介した。

ハンナラ党の張倫碩(チャン・ユンソク)議員は「法案一つで死刑制度と関連する17つの個別法をすべて改正することは無理」とし「各法律を一つずつ検討しよう」と提案した。法司委は同日、法案を法案審査小委に渡しており、これから公聴会を開いて社会各界の世論を集める方針だ。



李明鍵 gun43@donga.com