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与野党、燕岐・公州に「行政中心都市」建設で合意

与野党、燕岐・公州に「行政中心都市」建設で合意

Posted February. 17, 2005 22:55,   

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与野党は17日、忠清南道燕岐−公州(チュンチョンナムド・ヨンギ・コンジュ)地域に中央政府省庁を移し、「行政中心複合都市」を建設することに合意した。しかし、移転する中央省庁の範囲に関しては結論を出せず、今後の与野党間の協議では曲折が予想される。

与党ヨルリン・ウリ党とハンナラ党、自由民主連合など与野党は同日、国会で新行政首都対策特別委員会小委員会(委員長朴炳錫)の会議を開き、このような合意事項を発表した。未決定の中央省庁の移転規模を巡ってはさらに協議を進めることにした。

ウリ党は今まで、「行政都市」の建設を主張してきた反面、ハンナラ党は自足能力のある多機能複合都市の建設をするべきだとの立場を固守して来た。同日の会議では、二つの意見を折衷して「行政中心複合都市」を建設するという特別法の内容に合意した。

小委員会はまた、行政中心複合都市建設にかかる政府の財政負担上限額を、当初10兆ウォンから8兆5000億ウォンに下げる代わりに、鉄道建設費など都市広域基盤建設にかかる費用の一部を民間に回して、開発利益負担金を充当させることにした。

小委員会は、さらに都市開発計画を樹立する専従組職として「行政首都建設庁」を設置することにし、庁長を政務職である次官級にすることで意見の一致を見た。特別法案の名称は、「新行政首都後続対策のための燕岐・公州地域行政中心複合都市建設特別法」にした。

しかし、中央省庁の移転規模を巡っては、ウリ党が財政経済部など経済省庁を含めた16部4処3庁を特別法に明示することを主張している反面、ハンナラ党はこれに反対しており、論争が続く模様だ。



崔永海 yhchoi65@donga.com