大邱（テグ）夏季ユニバーシアード大会（０３年８月開催）を前にして、ソウルの広告代理店代表が屋外広告物事業権を取るため、前・現職国会議員と官界、体育界の有力者５人に、４億ウォンあまりのロビー資金を渡した疑いで検察が捜査を進めている。
大邱地検特捜部は１７日、広告代理店であるＪ社の代表、朴容疑者（４８）から巨額のロビー資金を受け取った疑いを受けている前・現職国会議員と、大邱Ｕ大会執行委員を勤めた官界および体育界の要人たちを、来週から召還して調べることにしたと発表した。
検察によると、朴容疑者は大邱Ｕ大会を控え、屋外広告物設置事業を得るため、０３年初め、大邱広告物製作協同組合理事長である李容疑者（４８）に８０００万ウォンを渡したという。
検察はまた、朴容疑者が大会執行委員である前国会議員のＫ氏と、大会執行委員であると同時に大韓体育会幹部であるＰ氏、大邱市議員であると同時に大会執行委員であるＬ氏に、それぞれ数千万〜１億ウォンのロビー資金を渡した疑いを掴んだ模様だ。
前国会議員のＫ氏は１億ウォン、大会執行委員であるＰ氏は５０００万ウォン、市会議員であると同時に大会執行委員であるＬ氏は２０００万ウォン、大邱Ｕ大会事務所幹部であると同時に現職公務員幹部であるＬ氏は１億ウォンあまりを受け取ったとされる。
Ｊ社は０３年５月、大邱Ｕ大会組織委員会と随意契約を交わして屋外広告物事業者に選定された。
検察は、朴容疑者が彼ら以外の現職国会議員１人にも政治資金の名目で１億ウォンあまりを渡した事実を突き止め、対価性があるかどうかを調べている。第１６代国会の文化観光委員会所属で知られている同議員は、朴容疑者から渡された資金の大半を領収証処理したというが、検察は対価性を明かすのに捜査を集中している。
検察は５人に対しては、早ければ来週から召還して取り調べた後、疑いが立証されれば収賄または背任の容疑で、全員刑事処罰する方針だ。
検察は大邱Ｕ大会当時、屋外広告物事業の規模が５７０億ウォン台に達し、広告事業権の受注が随意契約形式でなされた点に照らしてみると、ロビー資金の対価性を立証するには無理がないとみている。
一方、検察は朴容疑者が００年以後、取り引き業者と虚偽税金計算書を取り交わす手法で、秘密資金５５億ウォンを造成した事実も明かし、朴容疑者を相手に使用先などを追及している。
鄭榕均 cavatina@donga.com
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