金振杓（キム・ジンピョ）副首相兼教育人的資源部長官の就任で弾みが付いた大学構造改革を促進するための関連法律や専門担当機構の設置などについての大学構造調整の青写真が、今月末までにまとめられる。
教育人的資源部（教育部）は、月末までに大学の構造調整に向けた基盤を整備し、新学期の始まる３月から施行する方針を１３日、明らかにした。
教育部は圏域別に国立大学の総長・学長、自治体、産業界、市民団体からなる「国立大学構造改革推進委員会」を立ち上げ、地域の状況に応じた構造調整案づくりに取り組む方針だ。
さらに、私立大学の統合や解散の際の財産処分、財政が悪化した私立大学法人の危機や限界状況などを示す指標などが盛り込まれた「大学構造改革特別法」を今月中にも立法予告する計画だ。教育部は、これまで大学が個別に公開していいた私立大学の予・決算の内訳も、今年からは韓国私学振興財団に新たに構築するポータルサイトに一括して公開することにし、公開の対象には大学授業料や経営の分析結果なども加える方針だ。
教育部はまず、今年１０００億ウォンの予算を割り当て、大学同士の統合を進める国立大学２、３校にそれぞれ２００億ウォンずつ合わせて６００億ウォンを２〜４年にかけて支援するとともに、率先して構造改革に取り組む国立・私立大学や短期大学１０〜１５校を選定し、２０〜８０億ウォンずつ合わせて４００億ウォンを支援することにしている。
李寅𨩱 inchul@donga.com
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