Go to contents

名分よりも実利を重視

Posted January. 24, 2005 22:53,   

한국어

ヨルリン・ウリ党の院内代表に選出された丁世均(チョン・セギュン)議員は、党内の代表的な穏健性向の実用主義者だ。在野出身の元恵栄(ウォン・ヘヨン)新政策委議長も、丁院内代表よりは理念スペクトラムの上で多少左寄りだが、実用的色彩が濃い。政策通の2人の就任の第一声は「成功する改革」だ。

これにより、今後のウリ党の経済政策と争点法案処理の焦点が、「名分」よりは「実利」、「対立」よりは「統合」の方に合わせられるだろうという観測も出ている。ハンナラ党も直ちに「善意の競争」をしようと言って、歓迎の意を表した。

▼実用路線が強化されるか〓選出に先立ち、院内代表は24日の議員総会での政見発表で、「枯魚之肆(遠い所の水では喉の渇きを癒すことはできない)」という荘子の故事を引用して、実用主義路線の堅持を力説した。

特に丁院内代表は、「成長率や物価などのマクロ経済指標は、大きく問題ないように見えるが、庶民生活、実体経済は非常に苦しい」と強調した。民生経済を活性化させるのが最優先という意味だった。丁院内代表は、与党が経済活性化の牽引車と考えてきた財政支出拡大政策の限界についても、厳しい指摘をした。また「公共部門に対する財政支出の拡大は短期的対応だ。長期的には、民間部門が活性化されなければならない」と声を高めた。

元議長も、財界が挙げる代表的な規制政策である出資総額制限制度の緩和方針を明らかにし、民生中心の改革に重きを置くことを約束した。

▼争点法案処理の前提は国民の支持〓丁院内代表は同日、「昨年、ウリ党が国家保安法問題に対して国民の支持をもっと得ていたなら、ハンナラ党が国会法制司法委員会を占拠する事にはならなかっただろう」とし、「我々が蛮勇をふるった側面もある」と話した。

党論である「国家保安法廃止及び刑法補完案」が国民多数の支持を得なかったために、ハンナラ党の反発に押されたという率直な心境を吐露したものだ。世論の支持が得られなかったと判断したのは、争点法案の処理を2月以降に先送りすることを示唆したわけだ。元議長も状況が思わしくない場合は、争点法案の処理を先送りする可能性があることをほのめかした。



李明鍵 gun43@donga.com