政府省庁移転 政府与党、外交部・国防部除外で一致

政府と与党ヨルリン・ウリ党は、忠清南道燕岐（チュンチョンナムド・ヨンギ）と公州（コンジュ）地域に新しい行政都市を建設するために必要な予算の上限を、２月の国会に提出される新行政首都後続対策特別法に明文化することにした。

ウリ党・新行政首都後続対策特別委員会の金ハンギル委員長は２１日、ソウルの永登浦区（ヨンドゥンポグ）の党本部で開かれた執行委員会会議で、このような内容の政府与党間の合意内容を報告した。

金委員長はこの日、国会での追加ブリーフィングで、「ドイツも特別法に上限を設け、２００億マルク（１９９９年当時の為替で１２兆９７００億ウォン）を越えないようにしたが、実際の費用はこれをはるかに下回った」として、「韓国の場合、上限は１０兆ウォン程度になりそうだ」と話した。

政府の新行政首都建設推進委員会は昨年６月、大統領府をはじめとする大部分の政府省庁が移転することを前提に、新行政首都建設の政府負担金を１１兆２０００億ウォンと推算したことがある。

金委員長はまた、「大統領府と一緒でなければならない外交部と国防部は移転できないということで一致した」として、「これは、（行政特別市より）行政中心都市に近いと言える」と話した。

崔虎元　 bestiger@donga.com