先進７ヵ国（Ｇ７）は７日、南アジアの津波被害国の負債返済を猶予することで合意した。
国連は津波被害地域の救援と復旧作業を指揮する調整官を任命するなど、本格的な支援活動に乗り出した。
▲国際社会の支援、本格稼動〓米国、英国、日本、ドイツ、フランス、イタリア、カナダなどＧ７の財務相は、南アジア津波被害国の負債返済を猶予することで合意したと、ブラウン英財務相が７日発表した。英国は今年のＧ７議長国だ。
Ｇ７財務相らは声明を通じて「被害国の一部は負債返済能力のない可能性もあるので、世界銀行と国際通貨基金（ＩＭＦ）が被害国の再建と財政面の必要に対する評価を終えるまで、負債の返済を要求しない」と明らかにした。
国連は同日、救援と復旧作業を世界的に統合・指揮する調整官に、ノルウェー出身の救援専門家ヤンエール・モサン氏（３４）を任命したと、ノルウェーの各マスコミが伝えた。
同氏はアフガニスタン、タンザニア、バルカン半島などで救援専門家として活動しており、最近までザンビアのノルウェー救援団を支援する政府調整官を勤めていた。同氏はタイを訪問して、被害地域の現況を把握するものとみられている。
▲タイ「死亡者全員の身元を確認する」〓タクシン・タイ首相は８日、津波で死亡した犠牲者の身元をＤＮＡ検査で全員確認することを明らかにした。
タクシン首相の発言は最近、内務相が「津波による死亡者の遺体のうち、１７００人の身元が確認できない状態」と述べて混乱を生んでいることを受けたものだ。
しかし、タクシン首相は「ＤＮＡ検査による身元確認には時間がかなりかかる」と話した。タイ政府は具体的な身元確認のため、遺体の中にマイクロチップを内蔵する計画だと、タイ・マスコミが同日報じた。このチップには遺体の顔つきや特徴が入る予定だ。
このため、タイで行方不明になった韓国人は、時間がかかっても遺体を確認することができるものとみられる。
タイ政府は伝染病の発生を憂慮して、外国人の遺体を身元確認もせずに埋葬したという外国マスコミの報道が波紋を呼ぶと、報道内容を公式に否定した。
韓国外交通商部は同日、津波で死亡した韓国人は１２人、行方不明者は８人で連絡が途切れ所在が確認されていない人が９２人だと発表した。
朱性元 swon@donga.com
About Dong-A Ilbo