政府、来年から賃金ピーク制導入へ

政府は来年から賃金ピーク制を導入し、給料が減少した労働者の所得を一部補てんすることにした。

また、定年退職者を雇用する企業に対する政府資金の支援期間は、現行の６ヵ月から３年程度に増える見通しだ。

６日、財政経済部（財経部）と労働部によると、政府はこのような内容の高齢者雇用安定方策を第１四半期（１〜３月）中に確定し、関連法令を改正して来年から施行することにした。

政府関係者は「具体的な方策は確定されていないが、賃金ピーク制の導入で給料が減少した労働者に雇用保険基金を通じて仮称『賃金調整支援金』を供給する方策を検討している」と話した。

政府はモラルハザードだという議論が表面化しないように、賃金ピーク制にともなう給料補てん比率が所得減少額の５０％を越えないようにし、支援期間は賃金ピーク制適用後、約３年に制限する方針だ。

例えば、労働者Ａ氏が会社の賃金ピーク制適用を受けて３００万ウォンずつ受取っていた月給が２５０万ウォンに減ったとすれば、政府は３年間毎月２５万ウォンずつ補てんすることになる。

申致泳 higgledy@donga.com