与野党、主要法案巡り大晦日まで対立

与野党は、２００４年最後の日である１２月３１日にも、国家保安法など４大法案の処理をめぐって激しく対立しつづけた。

与党ヨルリン・ウリ党は前日の夕方、与野党の院内代表会談で、国家保安法・私立学校法を除いて過去史真相究明法・新聞法を処理することで合意したいわゆる「２＋２」妥協案を掲げて、２０余りの案件を処理する、との立場を決めたが、それに反発した野党ハンナラ党議員らが本会議場を占拠し、不発に終わった。

金元基（キム・ウォンギ）国会議長は、与野党間の交渉が行き詰まりを見せていることを受け、３１日午前１１時２０分ごろ、本会議場に入場し、案件の処理を試みようとしたが、ハンナラ党議員らによって阻止された。

金議長は、その直後、記者会見し「暴力で阻止する行動を容認すれば、今後の議事日程がきちんと進まなくなる」としたうえで「必要ならば合意事項を履行するため、あらゆる措置を取る考えだ」とし、議事進行に向けた警護権を発動する可能性を示唆した。

この日、与党が処理を試みた案件は、新年度予算案・イラク派兵延長同意案・基金管理基本法・民間投資法・過去史真相究明法・新聞法および言論被害救済法・総合不動産税法など。新年度予算案とイラク派兵延長同意案が同日中に処理されなければ、憲政史上初めて「準予算」を編成する事態が避けられなくなり、韓国軍が違法に外国に駐留する、という状況が招かれる。

一方、国会・予算決算特別委員会はこの日未明、ハンナラ党議員らが出席しないなか全体会議を開き、新年度の総予算（一般会計＋特別会計）を、当初、政府が提出した１９５兆７４５１億ウォン（約２０兆円）から９６１８億ウォンが純削減された１９４兆７８３３億ウォンに確定し、本会議に付託した。

鄭然旭 jyw11@donga.com