来年、中下位職の公務員５６１名増員

来年からすべての中央行政機関に革新業務を担当する事務官クラス（５級）の公務員が１名ずつ配置されるなど、中下位職の公務員５６１名が増員される。政府は２８日、ソウル世宗路（セジョンノ）にある政府中央庁舍で李海瓚（イ・ヘチャン）首相が閣議を開き、こうした内容の４８の部・処・庁の職制改正案を一括議決した。

同改正案が来年から施行されれば、機関別の革新担当者は平均３．５名に達するようになる。不足人員に対しては、機関別に充員が行われる予定だ。これに先立ち、政府は来年３月、全ての中央行政機関に革新担当官室を新設し、各室に平均４名の革新担当者を確保するという方針を立てていた。

この他、中下位職公務員の増員計画によって△検察は検事補助の１４８名を含め、１６０名△情報通信部は新都市郵便局新設などにより５３名△環境部は京仁地方環境庁の首都圏大気環境庁再編などにより４３名△腐敗防止委員会は腐敗防止施策の総括機能強化により２４名をそれぞれ増員する。

一方、政府は一定の要件を満たしている消費者団体、事業者団体が消費者の権益を深刻に侵害する違法行為に対して、裁判所に禁止や中止を請求できる消費者保護法案も同日議決した。

鄭用𨛗 yongari@donga.com