コメ交渉の結果を受けた政府案が事実上関税化猶予の方向で調整されている。
ところが、全国農民会総連盟(全農)など、一部の農民団体は依然再交渉を促しており、交渉はぎりぎりまで難航しそうだ。
23日農林部など関係省庁によると、政府のコメ交渉団は米国、インドなど詰めの段階で意見の隔たりを見せている交渉相手国と新たな協議を行ってから、「関税化猶予に向けた履行計画書」を29、30日ころ世界貿易機関(WTO)に通達することに決めた。
匿名を要求した政府のある当局者は「許祥萬(ホ・サンマン)農林部長官が今日(23日)、16農民団体長に会うなど、さまざまなルートを通じて意見収集を行った結果、今のところ関税化よりは関税化猶予の方向で意見がまとまっている」と伝えた。
車志完 cha@donga.com