与党ヨルリン・ウリ党の国会法制司法委員会幹事である崔載千（チェ・ジェチョン）議員は１９日、陸軍の将軍進級人事不正疑惑事件を捜査中だった軍検察官らが辞意を表明したことと関連し、「国防部長官の拘束令状請求承認制を廃止するなど、軍司法制度を全面改善する」と発表した。
崔議員は同日、国会で記者会見し「軍検察の令状に対する統制は、軍事裁判所が法律的判断によって行なえばよい」と言い、軍検察の捜査が終わり次第、法司委で拘束令状請求承認制の廃止を本格的に取り上げる方針を明らかにした。
法司委の与党幹事が軍検察の令状請求制度の問題点を取り上げたことから、政界では軍司法制度改善をめぐる議論に火が付くものとみられる。
一方、国防部は１８日、劉孝一（ユ・ヒョイル）次官が対策会議を開き、軍検察官らの辞意表明を「抗命」と規定した上で、来週中に厳しく問責することにした。
国防部は、尹光雄（ユン・クァンウン）長官が２０日に会議を開き、補職解任問題と軍刑法による司法処理問題、懲戒の水準および手続きなどに対し論議する方針だ。
これに先立ち、国防部検察団の実務検察官３人は１７日、尹長官とユ次官が、自分たちが上申した陸軍本部の李准将とチャン大佐に対する拘束令状を決裁しなかったのは捜査妨害だとして、国防部検察団に自分たちの解任願いを提出していた。
崔虎元 bestiger@donga.com
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