日本政府、北朝鮮への経済制裁措置を検討

日本の各メディアが９日報じたところによると、日本政府は、北朝鮮から提供された遺骨が別人のものと判明したことによって、北朝鮮に支援する予定だった食糧２５万トンのうち、残り分の１２万５０００トンの提供を取り消した。

３００万ドルに相当する医薬品の残りの分も提供しないとしている。また、衆議院拉致（らち）問題特別委員会は１０日、特委を開き、北朝鮮への経済制裁について審議する方針を決めた。特委は、北朝鮮への決議文も採択する予定だ。

しかし、日本政府は、経済制裁によって国交正常化に向けた交渉が途絶え得ることから、北朝鮮との対話は続ける方針だ。また、日本政府は、北朝鮮に拉致されたとされる行方不明者問題を協議するため、来年初め、実務協議を再開することを、北朝鮮側に要求することにした。しかし、朝日新聞など日本の主要紙は、一斉に、北朝鮮が別人の遺骨を提供した問題を社説などで取りあげ、日本政府に北朝鮮に経済制裁措置を取るよう促した。

朝日新聞は、北朝鮮・金正日（キム・ジョンイル）総書記に「日本国民が今回のことで、どれくらい憤怒していているのかを知らなければならない」とし「経済制裁も可能な選択肢の一つだとの事実を忘れてはならない」と警告した。また、関連責任者への問責と納得できるレベルの調査結果を発表しなければならない、と求めた。

読売新聞は「日本政府は北朝鮮に厳重に抗議したと言うが、それで済むものではない」とし「制裁に必要とされる法もまとめただけに、自民党の５段階の制裁プログラムに沿った制裁の発動は十分、考慮に値する」と主張した。一方、米国は、別人の遺骨を提供した問題で日本内に北朝鮮への強行姿勢が強まっていることについて、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議で影響が出ないことを望んでいる、との立場を示した。

エアリー米国務省副スポークスマンは、定例ブリーフィングで「北朝鮮が拉致被害者問題にきちんと対応する以前には、６カ国協議のテーブルに臨んではならない、という見方が日本内に広がっている」との質問を受け「（別人の遺骨を提供した事件にもかかわらず）６カ国協議に対する日本の誠意と献身・意欲に疑問を抱く理由がない」と話した。

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