北にプルトニウム除去のインセンティブを与えるべき

米国の韓半島専門家２６人からなる「韓半島政策タスクフォース」は、ブッシュ大統領・執権第２期のスタートを控えて、北朝鮮核問題の解決策についての政策提案書を作った。この提案書は１０日、正式に公表される予定だ。

グレッグ、レイニ元駐韓米大使らとスタインバーグ・ジョージタウン大教授、ハリソン・国際政策研究所先任研究員、カミングス・シカゴ大教授らは、同提案書で「ひとまず、北朝鮮とプルトニウム問題についての交渉を行い、お互いに段階別に譲歩し、信頼が確保された後、最後の段階で、ウラン問題を取り扱うべき」だと勧告した。

次は、提案書のまとめ。北朝鮮にプルトニウム・核開発計画を放棄させるために、韓米中ロは、プルトニウム１キロあたりの価格に基づく支援計画などインセンティブを提供しなければならない。

準備の段階で、北朝鮮は完全な核開発計画の除去を公約し、米国は、国交正常化と平和協定の締結、という目標を明言する。第１段階は、北朝鮮が１９９４年のジュネーブ枠組み合意以降のプルトニウムを除去し、米国と日本は、北朝鮮の連絡事務所をそれぞれ開設することだ。

第２段階として、北朝鮮は残りのすべてのプルトニウムを完全に除去し、米国は北朝鮮への経済制裁を解除する。第３段階で、北朝鮮は、プルトニウム・核兵器の生産施設を解体し、米国は大使館の開設に向けた北朝鮮との交渉に乗り出す。第４段階では、北朝鮮が兵器級ウランの高濃縮プログラムを廃棄し、査察チームの無制限接近を受け入れる。

米国は、そのとき△国交正常化の措置△休戦状態の終息△平和協定−−などに向けた南北（韓国・北朝鮮）米の交渉を始める。北朝鮮が改革を進めれば全体主義の体制が緩くなって、政治的な自由化過程がスタートし、長期的に人権が改善されるだろう。北朝鮮・金正日（キム・ジョンイル）政権に圧力を加えて孤立させる政策は、改革に反対する強硬派のパワーを強めるだけだ。

金昇鍊 srkim@donga.com