来年、政府の不動産保有税制改編で、ソウル地域の住宅５軒のうち３軒の財産税負担が増えるものと分析された。
特に、財産税は０８年まで、４軒のうち１軒の割合で今年比２倍以上に増え、３倍以上増加する住宅も６．４％に達する。
ソウル市は２９日、政府が確定した不動産保有税制改編案を土台に、ソウル市民の税金負担をシミュレーションを通じて分析した結果、財産税賦課対象である住宅２２９万軒のうち６０％に至る１３７万軒あまりの財産税が上がることがわかったと発表した。
これによって、ソウル市民の来年度住宅分財産税負担は平均２６．４％増加し、０８年までは６５．８％まで増加するものと展望された。
特に、アパートなど共同住宅の来年度財産税は平均３２．１％上がり、０８年頃は８７．４％まで上がるという調査結果が出た。
これに先立って、財政経済部（財経部）と行政自治部は政府案を出しながら、来年度保有税総額増加分（今年３兆２０００億ウォンの約１０％水準）を発表しただけで、保有税引き上げによる税負担が最も大きくなるソウル地域に関する資料は公開しなかった。
ソウル市によれば、基準時価２５億６０００万ウォンの江南区道谷洞（カンナムグ・ドゴクドン）タワーパレス１次７４坪アパートは今年、財産税と総合土地税が４９０万１０００ウォンだが、来年には財産税と総合不動産税（総不税）が７３５万２０００ウォン、０７年頃には今年比１６８％上がった１３１４万ウォンまで引きあがることになる。
基準時価１億８０００万ウォンの銅雀区上道洞（トンジャクグ・サンドドン）コンヨン・アパート（２６坪）も今年は、保有税が４万５０００ウォンに過ぎなかったが、来年には住宅分財産税が６万８０００ウォン、０８年頃には今年比３７１％上がった２１万２０００ウォンまで引きあがることになる。
ソウル地域の総不税課税対象は、個人と企業を含めて２万４９５１人（関連税収は ４０８１億ウォン）で、０８年までに４万７４４７人（５３４０億ウォン）まで増える展望だ。
李相河（イ・サンハ）ソウル市税制課長は、「シミュレーションの結果、ソウルの富裕層だけでなく、中産層の税負担も大幅上がることがわかった。難しい経済環境を勘案し、保有税制改編案の施行時期を１、２年延期して、問題点を充分に検討しなければならない」と主張した。
これに対し、金祺テ（キム・ギテ）財経部不動産実務企画団副団長は、「この間、ソウルの不動産価格に比べ、税負担が少なかった現象が反映された結果とみられる。不動産価格に相応するように税金を賦課し、税負担の公平性を確保するという当初の方針には変わりがない」と言った。
河宗大 車志完 orionha@donga.com cha@donga.com
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