ＷＴＯ、 対ＥＵ造船紛争で韓国に軍配

欧州連合（ＥＵ）が韓国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した造船紛争で、韓国が有利な判定を受けたとスイス・ジュネーブの通商消息筋たちが２４日明らかにした。

ＷＴＯ紛争調整パネルは、韓国が造船メーカーに補助金を支援したとし、 ＥＵが提訴した事案に対し、同日発表した臨時報告書で大宇（テウ）重工業、 現代三湖（ヒョンデサムホ）重工業、テトン重工業に対し、負債の帳消し方式で行った構造調整はＥＵの主張とは違って、ＷＴＯ交渉上の補助金に当てはまらないものと判定したと伝えた。

パネルはまた、韓国輸出入銀行が手がける船舶金融と敷金の払い戻し補助制度そのものは問題がないと結論付けた。ただし、会社別に一部の事案は補助金に当たると判定した。

臨時報告書は、昨年７月ＷＴＯがＥＵの要求を受け入れ、パネルを設置して約１年４ヶ月ぶりに出た。最終報告書は、一ヶ月以内に発表される予定であり、臨時報告書の内容と大きく変わらないものとみられる。

しかし、 ＥＵが最終報告書の結果を受け入れなければ、上訴の手続きと２〜３ヶ月の調整を経て、最終結果を導き出すようになっているため、決着がつくまでにはまだまだ時間がかかりそうだ。