江南地区の７つの洞「住宅取り引き申告」解除

ソウル松坡区風納洞（ソンパグ・プンナプドン）、江東区吉洞（カンドング・キルドン）など江南（カンナム）地域７つの洞が取得税及び登録税を実際取引価格で納めなければならない住宅取り引き申告地域から解除された。

また、釜山（プサン）、大邱（テグ）、光州（クァンジュ）、蔚山（ウルサン）、昌原（チャンウォン）、梁山（ヤンサン）など地方投機過熱地区６ヶ所でマンション分譲権を転売することができない期間が、既存の「分譲後登記まで」から「分譲後１年まで」に緩和された。

建設交通部は９日、住宅政策審議委員会を開いて、文化財保護区域や開発制限区域（グリーンベルト）などに指定されていて、住宅価格上昇の憂慮がほとんどないソウル７つの洞を１０日付けで解除すると明らかにした。

これによって、住宅取り引き申告地域から解除された△松坡区風納、巨余（コヨ）、馬川洞（マチョンドン）△江東区下一（ハイル）、岩寺（アムサ、江東市営再建築マンションの１、２団地除外）、吉洞、△江南区細谷洞（セゴクドン）は実際取引価格を区役所に届ける必要がない。

しかし、これら７つの洞を除いたソウル江南区、松坡区、江東区の残りの洞と龍山区（ヨンサング）、京畿道の城南市盆唐区（キョンギド・ソンナムシ・プンダング）、果川市（クァチョンシ）は依然として申告地域に残った。

実際の取り引き価格で取得・登録税を課すと、地方税の課税標準より税金負担が３倍以上高い。建設交通部はまた、全国の投機過熱地区は現在そのまま維持するが、釜山など６つの地方都市に限り、分譲権転売期間の制限を一部緩和することにした。代わりに分譲権転売は関連取り引き内容を国税庁に知らせて転売差益に対して徹底的に税金を課す方針だ。

政府の今度の不動産規制の一部緩和措置は最近極めて萎縮した住宅取り引き市場と地方建設景気を勘案したものとみられれる。

金光賢 kkh@donga.com