「盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府発足以来、国民分裂が続いている。国民の大多数が死にそうだと叫んでいるにもかかわらず、ヨルリン・ウリ党と政府はいわゆる4大立法にしがみついている。民心は眼中にもなく、自分たちの理想に酔って独善と我執、反民主的形態に躊躇しない」。
カトリックの元老である鄭義采(チョン・ウィチェ、79、西江大学教授)神父が9日、ソウル明洞(ミョンドン)聖堂で開かれたソウル大教区平信徒使徒職協議会主催のハサン信仰大学の講演会で、現政府の失政を辛らつに批判した。
▼難局の原因〓鄭神父は、経済難の深刻化と国論分裂の根本原因として、盧大統領の誤った人事を挙げた。権力志向的で理念偏向的な386世代式思考を持った人を権力の核心に座らせたために、混乱が続いているという指摘だ。
西江(ソガン)大学とカトリック大学で、45年間に渡って教鞭をとっている鄭神父は、「政権の核心にいる386世代は、無能、無知、無経験のために、いまだに時代遅れの社会主義理念にとらわれている」と話した。政府が、社会主義理論に近い政策を推進するために経済が墜落しているというのが、鄭神父の診断だ。彼は代表的な例として分配優先政策を挙げた。
鄭神父はまた、国会空転の原因を提供した李海瓚(イ・ヘチャン)首相の暴言に関連しては、「人間性が欠如しているうえ、部分を見るだけで全体を見る眼目や能力、人格がないために起ったことだ」と叱咤した。
▼4大法の問題点〓鄭神父は、政府与党が推進中の国家保安法廃止、過去史究明法制定、言論関連法改正、私立学校法改正の4大立法の問題点を一つひとつ指摘し、「民生が最悪の状況で、このようなことに国力を費やす余裕はない」と述べた。
そして、国家保安法による被害者がほぼいなくなった最近の状況と赤化統一理念を維持している北朝鮮の態度を考えると、世論分裂を甘受してまで国家保安法廃止に執着する必要はないと強調した。
私立学校法改正については、「私立学校の設立趣旨を無視したまま、全国教職員労働組合の要求に合わせて法を改正すれば、宗教界私学財団の強力な抵抗にぶつかることになる」と警告した。
日帝強占期に伯父が独立運動をして獄死したため、家が衰落して辛い経験したという鄭神父は、「個人的な痛みもあるが、過去史究明問題は、学問的な研究を通じて真実を明らかにしていくことが正しい道だと考える」と話した。
また、政府が法で主要新聞の部数を調整しようとすることは、自由民主主義の基本権である言論の自由を制限し、読者の選択権を無視することだと批判した。特に、政権に対して批判的な東亜(トンア)、朝鮮(チョソン)日報に対しては規制を加え、自分に有利なテレビや新聞には好意的な政府のダブルスタンダード政策は、決して受け入れることはできないと強調した。
▼代案〓鄭神父は、「盧大統領は、道を誤らせる馬を捨てて、熟練した駿馬に乗り換えなければならない」とし、大幅な側近人事の断行を求めた。国民の頭脳と技術、国際的な人脈などを総動員しなければならない状況だということだ。鄭神父は、与野党を超えた挙国内閣を構成して国論を一つにまとめ、難局打開に総力を傾けなければならないと強調した。
金次洙 kimcs@donga.com






