韓国型ニューディール、来年下半期に実施へ

政府と与党ヨルリン・ウリ党が年基金を各種の公共事業に投資し、景気をテコ入れするという内容を盛り込んだ「韓国型ニューディール政策」を来年下半期から施行することにした。

これに対して野党ハンナラ党は「長期的に財政赤字を膨らませるだけだ」と反対の立場を明らかにしており、国会の予算審議過程での論争は必至だ。

李憲宰（イ・ホンジェ）副首相兼財政経済部長官は７日、京畿道果川市（キョンギト・クァチョンシ）の中央公務員研修院で開かれた大統領府と政府与党の経済ワークショップで、ウリ党や政府、大統領府の高官たちを前に、同内容の「総合投資計画」を報告した。

総合投資計画によると、政府は来年下半期から年基金、高収益企業投資ファンド（Private　Equity　Fund＝ＰＥファンド）など、民間資本の財源を最大限活用した総合投資計画を本格的に施行することにした。また、投資財源を設けるため、道路公社が持っている高速道路通行料の徴収権を国民年金に売却することに決めた。

政府は、国民年金は老人センターと公共保険・医療施設などに、私学年金は大学の寮と学校のプール建設になどにつぎ込むことにした。

公務員年金は、公務員の研修施設と地方の役所など、公共庁舎に投じられ、国民住宅基金は公共住宅と文化施設の建設に用いられる。

政府はさらに、韓国電力、道路公社、住宅公社など、主な公営企業の来年の投資規模を当初より１兆５０００億ウォン増額することにした。

産業資源部は同日、「韓国型ニューティール政策」の一環として公営企業の新規投資、中小企業の技術開発などにより、７兆１８５９億ウォン規模の事業を創出し、進める方針だと報告した。

教育人的資源部は「低所得層の大学生に向けた学資金の長期貸出し制度を取り入れるため、年間１兆ウォン規模の財源を年基金と銀行、個人投資家から調達する方策を視野に入れている」と報告した。

ハンナラ党の李漢久（イ・ハング）政策委議長は、韓国型ニューディール政策に対し「今の経済難は間違った政府の政策によるところが大きいのに、これを財政と民間資本で埋め合わせるというのは筋違いだ」と主張した。