［社説］総合不動産税を急ぐ理由は

政府と与党ヨルリン・ウリ党が総合不動産税を来年から取り入れることで合意した。今週、政府与党間協議を経て関連法案を確定した後、今月中に国会に提出するという。取得税と登録税など取引税に対しては税率の引き下げと減税を同時に推進することにした。取引税の引き下げは政府が国民に約束した事項で、保有税が急速に上昇しただけに当たり前の措置だ。しかし総合不動産税の導入を急ぐのは問題が多い。

何より心配なのは租税への抵抗だ。政府はすでに現行の財産税と総合土地税を統合して基準時価で税金を課すと発表したことがある。このため、来年から実取引価格の高い住宅は税金が大幅上昇し、納税者の反発の可能性も大きい。それに総合不動産税まで追加で課せられると、租税抵抗はもっと激しくなるしかない。

課税インフラが十分整っているかも疑問だ。この点については国税庁でさえ懐疑的だ。莫大な行政力が無駄使いされ、電算課税資料のエラーで不適切な課税がたくさん発生し、納税不服と国民の苦情で国税庁の信頼が落ちて、他の国税業務にも支障をきたす恐れがあるというのだ。

総合不動産税を地方税ではない国税にするというのは、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が強調してきた地方分権に逆行する。不動産保有税は地方自治体が自ら取り立てて使うのが原則だ。中央政府が税金を取り立てて配分したら、地方自治体の自立性は弱体化するしかない。全国の市長・郡守・区長協議会が総合不動産税の導入に反対意思を明らかにした理由もそのためだ。

尋常でない住宅市場の状況も考慮しなければならない。今年に入って８月まで全国住宅取引件数は、昨年同期比で２９％減っており、住宅建設の許認可件数は４３％も減少した。逆賃借難などで引っ越しができず困っている賃借者も続出している。不動産投機は根絶しなければならないが、正常な取り引きが中断されては困る。党政協議会は総合不動産税導入の問題点をより大きく認識して徹底的に見直さなければならない。