憲法裁の決定効力は否定しない

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は25日、憲法裁判所が下した新行政首都建設特別法の違憲決定に対して、「憲法裁の決定理由に対して多様な意見と評価があるが、誰もその結論の法的效力を否定できない」と話した。

盧大統領は同日、李海瓚（イ・ヘチャン）首相が国会の本会議に出席して代読した、「０５年度予算案及び基金運用計画案提出における施政演説」を通じて、憲法裁の決定を受け入れる意思を迂回的に示した。

これと関連して、金鍾民（キム・ジョンミン）大統領府報道官は記者懇話会で、「憲法裁の決定の法的效力を認めることであり、これは憲法裁の決定の主文はもとより、その根拠も認めるという趣旨だ」と述べた。

盧大統領はまた、「憲法裁の結論に抵触せず、国家均衡発展戦略の趣旨が損なわれないように適切な計画を立て、必ず推進していく」とし、「新行政首都を期待していた忠清（チュンチョン）圏や、新行政首都から１、２時間内にあり、公共機関が移転してくると期待していた各地域を発展させる方向で、政策全体を総合的に見直す」と話した。

大統領府は同日、盧大統領も出席して開かれた首席秘書官及び補佐官会議で、「憲法裁が、慣習憲法を変えるためには成文憲法の改憲手続きに従わなければならないと述べたことには議論の余地があるが、憲法裁決定の法的效力は認めなければならない」という立場をまとめた。

一方、ハンナラ党の田麗玉（チョン・ヨオク）スポークスマンは論評で、「盧大統領は憲法裁の決定を受け入れたくないという本人の意思を迂回的に表現して、議論の火種を残した」とし、「大統領が『首都移転は不可』という憲法裁の決定に潔く従うことが、法治主義と民主主義を重視する国民の要求だ」と批判した。

金正勳　 jnghn@donga.com