財界５団体、公取法改正案阻止で総力態勢

来月１２日開かれる国会本会議で公正取引法の改正案が取り扱われる前に、経済界が共同で反対意見を表明するなど、全力を挙げて改正案の阻止に取り組んでいる。

全国経済人連合会、大韓商工会議所、韓国貿易協会、中小企業共同組合中央会、韓国経営者総協会の５団体の常勤副会長らは２０日午前、ソウル江南区駅三洞（カンナムグ・ヨクサムドン）のリッツカルトンホテルで懇談会を開き、出資総額制限制度の年内廃止、金融系列会社の議決権の現状維持、公正取引委員会の口座追跡権復活の白紙化などを促した。

常勤副会長らは同日、共同発表文を発表し「公取委の企業規制強化策は、企業の投資意欲をくじき、景気低迷を深めるため、雇用創出はさらに厳しくなる」と批判した。

また副会長らちは「外国人が株式を多く持っている企業は、敵対的買収合併（Ｍ＆Ａ）の脅威にさらされており、経営権の防御に必至となり、長期的な投資ができずにいる」とし、「金融系列会社の議決権が段階的に縮小されれば、経営権の脅威が現実のもになるだろう」と説明した。

これらはまた「企業の所有・コーポレートガバナンスと財務構造は、企業の自主的な選択手段に過ぎず、国際的にも『正解』がないものだ」とし「資産規模が大きいという理由で国内企業のみ『逆差別的な規制』を行った場合、国家競争力が低下しかねない」と指摘した。

財界は２５日開かれる公正取引法関連国会の公聴会が、財界の立場を改正案に反映できる最後のチャンスになるだろうと見受け、改正反対の動きをいっそう強化する方針だ。

これに先立ち１９日、ソウル鍾路区平洞（チョンノグ・ピョンドン）の４・１０革命記念図書館で開かれた公正取引法の改正案関連の政策討論会で、三星（サムスン）金融研究所の李尚黙（イ・サンムク）政策研究室長は「経営権の防御のためのた最小限の仕掛けである金融系列会社の議決権さえ制限しようとする公取委の政策は、無責任きわまるものだ」と批判した。

朴重鍱 sanjuck@donga.com