汚職公職者、「辞職」認めず無条件罷免へ 年末に新大統領訓令制定

在職中に収賄などの不祥事を起こした公職者は、これから辞表提出なしに無条件罷免される。

行政自治部（行自部）は、不正公職者が罷免を免れるため、公式の司法手続きが完了しないうちに辞表願いを提出するのを禁じる大統領訓令を、年末を目処に制定する方針であることを２０日明らかにした。

これは、先月２日「退職以降でも在職中の不祥事から有罪判決が確定すれば、（退職給与に当たる）公務員年金などを剥奪する方策を検討しろ」という盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の指示を受けたものだ。

公職者が汚職で罷免された場合、退職金や公務員年金を一般退職者の半分しか受け取れないのに対し、不正が摘発されても罷免しないうちに辞表願いを出せば、退職金や公務員年金いずれも受け取ることができる。

これにつけ込み、今まで大部分の政府機関は不祥事が明らかになった所属公務員に、罷免の代わりに辞表を提出してもらった場合が多い。

行自部は「不祥事の内容が重大なので、懲戒委員会が罷免処分を行うに足りる公職者に対しても、辞表を受け取るケースがあった。ところが訓令が制定されれば、不正公職者が検察や警察で取り調べを受ける際に、辞表を出しても該当期間はこれを受理できなくなる」と述べた。

李賢斗 ruchi@donga.com