［社説］国をまた分裂に追い込むつもりか

与党ヨルリン・ウリ党が昨日の政策議員総会で、国家保安法、過去史究明法、私立学校法、言論関係法の「４大法案」貫徹の方針を重ねて確認した。日程通りなら、来月初めに国会に上程され、遅くても年末前には処理されるかどうかが明らかになる模様だ。

真に不安で心もとない。絶対多数の国民が同意しない法案をこのようなやり方で推し進め、一体何を得るというのか。過半数議席の力を信じて可決を押し切るつもりでないなら、今からでも考え直すべきだ。処理の過程で予想される国会空転と政局の硬直で、ただでさえ困難な民生にさらなる影を落としていいものか。今はこのようなことで貴重な時間を無駄にする時ではない。

「改革法案」と言うが、正確に言えば「争点法案」に過ぎない。より真剣に論議を続けて、困難であっても国民的合意を導き出さなければならない法案である。直ちに可決しなければ、国が滅びる法案でもない。国家保安法だけを取っても、国民の８０％が廃止に反対している。自党の法案だからと言って「改革」という名をつけたに過ぎない。

法案の一部の条項は葛藤と分裂を助長するという点で、むしろ反改革的である。言論関係法案にしても、特定新聞の市場占有率を制限する世界に類例のない条項を盛り込んでいる。私立学校法案も、私学をすべて特定教員集団に移譲し、学校教育を理念化して下向平準化する考えでないなら、想像し難い法案だ。

自由民主主義に反し、市場経済にも当てはまらないこのような法案を強行処理することは、与党が依然として自分たちが善で、反対する者は悪だという独善に陥っているためだ。そうでなければ、他の政治的意図があるのかも知れない。政界の一角からはすでに、「これらの法案で野党と保守層の手足を縛り、与党の窮極的な目標である主流勢力のすげ替えに乗り出すだろう」という声が聞こえている。

真の「改革立法」なら、このようなやり方で進んではいけない。対話と妥協を通じて、国民多数が共感できる解決策を講じなければならない。法案を巡り野党第一党のハンナラ党と対話らしい対話すら一度もしたことがない政権与党では、法案を強行処理する大義名分も力量もない。

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