６者協議こう着状態続けば安保理付託も 細田官房長官が示唆

日本の細田博之官房長官は６日、６者協議のこう着状態が続いた場合、同問題を国連の安全保障理事会に付託する方策を検討する方針を明らかにした。

細田長官は同日の記者会見で「各国が一丸となって北朝鮮に働きかけてもびくともしないのなら、米国が舵取り役を務める国際問題として取り扱うほかない」とし、「国連の安保理は、重要な機構だ」と述べた。

長官は「北朝鮮はすでに、プルトニウムを保有しており、ウランの濃縮も行っているという疑惑がもたれているのに、核実験まで行われてはとても深刻な問題になる」とし、事態が悪化すれば、米国の安保理付託提案に同意する考えであることを示唆した。

細田長官は、対北朝鮮経済制裁と関連して「日本政府は、問題解決に肯定的に働くという確信がもてる時に限って、経済制裁を加えるつもりだ」と、慎重な反応を示した。

朴元在 parkwj@donga.com