「韓国の乳幼児らは出生と同時に名門大入学のための努力を強いられている。韓国の親は３歳以上の乳児らに読み書きはもちろん、算数など、偏った教育をさせ、まるで『学生』のように教育している」
これは経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の検討団が昨年５月に来韓して、０〜６歳の児童教育プログラムを調べ、今年７月に韓国に送った検討報告書の内容だ。
韓国はＯＥＣＤが１９９９年から進行中の「乳児教育及び保育政策に関する検討事業」で、１５番目にこれに関する現場検討を受けた。
検討報告書には韓国の育児状況及び政策に対する診断と、韓国政府に対する勧告案などが含まれている。
同検討団は、「乳幼児の保育施設に関する議論がほとんど出されていないことに驚きを禁じえない」としながら、「保育サービスが乳児の権利として見なされておらず、共働き夫婦のための有料サービス程度でしか認識されていない」と指摘した。
また、「韓国の乳児に対する公共投資は、ＯＥＣＤ加盟国の平均の半分にも及ばない程度で時代錯誤的だ」とし、「韓国が採択した民間依存的で低コストの解決策は論外だ」と付け加えた。
ＯＥＣＤが先月発刊した『０４年教育指標』によると、３歳以上の就学前児童１人当たりでＯＥＣＤ加盟国の年間平均投資額は４１８７ドル（約４８１万ウォン）。これに対し、韓国は半分にも満たない１９１３ドル（約２２０万ウォン）に過ぎない。
同検討団は特に、「大多数の私立施設が小規模で、政府の規制はほとんど及んでいない。教育の質が疑わしい」と強調した。
同検討団は韓国政府に対する政策改善勧告事項として、乳児教育及び保育機関が乳児の利益を最優先に考慮するよう要請するとともに、乳児をもつ家族の要求と対立する職場文化への再検討、乳児に対する公共投資の向上などを挙げている。
韓国教育開発院のナ・ジョン研究委員は「オーストラリアの場合、ＯＥＣＤ検討報告書の勧告案に従うため、今年タスクフォースチームを構成し育児問題に対する解決案を政府レベルで具体的に模索するなど、各国が同勧告を積極的に受け入れている」と語った。
女性部の関係者は「政府は来年、関連法が改正されれば、ＯＥＣＤ勧告案を相当部分を満足させることができると期待している」と話した。
趙梨榮 金栽瑩 lycho@donga.com jaykim@donga.com
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