０８学年度には、法学専門大学院（ロースクール）に新入生が初めて入学するようになり、現行の司法試験はロースクール施行後１２年まで５年間並行実施され、１３年には完全廃止される。
最高裁判所傘下の司法改革委員会（司改委）は５日、法曹人材養成および選考問題と関連して４日開かれた第２１回全体会議で、ロースクール導入を統一意見で採択したと発表した。
法曹界と法学界、行政府、市民団体の関係者たちで構成された司改委委員２１人のうち１６人が出席して実施した表決で、１３人がロースクール案を支持した。２人は現行制度維持改善案を支持し、残り１人は棄権した。
これによって、ロースクール新入生選考試験は０７年開始される展望だ。
ロースクール入学定員と関連しては、９人の委員が、「法曹人力の需給状況などを考慮して適正水準を維持するものの、初期段階では施行当時の司法試験合格者数（１０００人）を基準にする」と言う案に賛成して、「１２００人（弁護士資格試験合格率を約８０％と仮定した際の合格者数は約１０００人）」が多数意見で決定された。反面、大学と市民団体所属委員７人は、現行水準で維持するのに反対する少数意見を出した。
入学定員問題は、教育人的資源部（教育部）長官が裁判所行政処長、法務部長官、大韓弁護士協会長、韓国法学教授会長などと協議して後ほど決めることにした。
入学資格は学士号所持以上にするものの、△大学成績、△語学能力、△適性試験成績、△社会活動およびボランティア経歴などを総合して入学生を選考し、応試回数には制限を置くことにした。
また、大学学部の法学専攻者およびロースクールが設立された大学の学部卒業生選考を一定割合以下に制限することにし、ロースクールを設立する大学は法学士号取得課程（法科大学、法学科など）を廃止することにした。
現行司法試験は、ロースクール制度施行以後５年間である１２年まで並行実施した後、１３年に完全廃止するものの、ロースクールの初卒業生が出る１１年から、合格者数を減らすことにした。ロースクールの設置は、教育部長官傘下に「法学教育委員会」（仮称）を置いて審議させた後、教育部が認可を出すことにした。
司改委は、このような内容を盛り込んだ建議文を作成して、早いうちに崔鍾泳（チェ・ジョンヨン）最高裁長に伝達する予定で、その後、崔最高裁長はこれを盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に提出する。
李秀衡 sooh@donga.com jin0619@donga.com
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