ゴルフ場建設に「官公署の許認可印鑑７００個が必要」と言われたが、これからはより簡単になるものとみられる。
文化観光部は２２日、ゴルフ場の敷地面積制限の廃止と交通影響評価対象の縮小、各種必要な書類の簡素化、関連機関との協議手続きを減らすことを主な内容とする「ゴルフ場建設規制改善案」を発表した。
これは、週休２日制の施行による観光とレジャー需要に対応して急増する海外ゴルフ需要を国内に吸収するためだ。
まず、政府は一律的に規定されている面積規定（１８ホール基準１０８万㎡）を廃止し、自然の地形に適するコースを造成できるようにした。クラブハウスの面積制限（１８ホール基準３３００㎡以内）とコースの長さ制限も廃止する。
また、市長や郡守を経て、市、道知事が最終的に処理するようになっている事業計画承認を市、道知事が直接処理するように変え、書類手続きを踏むのにかかる期間を大幅短縮することにした。
これと関連して、都市管理計画樹立の手続きで市、郡議会の意見聴取制度を廃止し、交通影響評価も１８ホール以上のゴルフ場だけ受けるようにしており、許認可機関で直接確認できる各種の書類２９件は提出しないように、規定を変えることにした。
しかし「ゴルフ場が環境を破壊する主犯」という市民団体の意見を集めて、過度の農薬使用の摘発などゴルフ場の環境監視は一段と強化する方針だ。
文化観光部は今回の改善案が施行されれば、ゴルフ場建設にかかった行政手続き期間が平均３〜４年から１〜２年に短縮され、建設費用も１ヶ所当り３７億ウォンが削減されると明らかにした。
安永植 ysahn@donga.com
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