ワシントンの外交消息筋が２１日伝えたところによると、米上院は７月の下院で全会一致で可決され上院に付託された北朝鮮人権法案を、今会期内に可決させる予定だ。この消息筋は「上院の今会期は１０月１日までだが、１、２週間ほどの延長が可能で、場合によっては１１月２日の大統領選と上院議員選の後にも開会できることから、法案がいつ処理されるのかは正確に予測できない」と付け加えた。
消息筋は「共和党と民主党は、今会期内に議会が北朝鮮人権問題について同じ立場を表明する、という共同の目標を持っている」と伝えた。法案可決が遅れていることについて、この消息筋は「共和党議員は、北朝鮮人権法案を、上院・外交委員会の審議手続きを省いて本会議に直接上程し可決させることで意見をまとめたが、民主党議員らが意見調整を終えていないため」だと説明した。
したがって、民主党・上院議員らが法案を本会議に直接上程することに同意すれば、法案は即時本会議に上程され、全会一致で可決されるものとみられる。北朝鮮人権法案は、２００８年まで米政府が、北朝鮮の人権改善や北朝鮮脱出者を支援するための活動を行う非政府組織（ＮＧＯ）に毎年２４００万ドルまでの予算を支援し、北朝鮮脱出者の米国亡命や難民申請を認める内容を盛り込んでいる。この法案は、米政府の対北朝鮮支援を北朝鮮の人権改善と結び付ける一方、大統領に、状況次第で条件を免除できる裁量権を認めている。
權順澤 maypole@donga.com
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