朴槿恵（パク・グンヘ）ハンナラ党代表は、「国家保安法（国保法）の最も大きな問題の一つは第２条（反国家団体の定義）だ。『反国家団体』の枠は維持するものの、体制守護に差し支えがなければ、２条の『政府僭称（勝手に政府を名乗ること）』条項は無くしてもよいと思う」と述べた。
朴代表は１６日、本紙とのインタビューでこのように語った上で「安保体制を守るのに差し支えがないとの前提があるなら、保安法の名称も変えられる」と話した。だが、与党ヨルリン・ウリ党が主張している反国家団体の規定を「準敵国」に変えようという意見に対しては、「適当でないと思う」と言い切った。
朴代表が保安法第２条の一部改正と法名称の変更可能性に触れたのは初めてのことで、今後、国保法をめぐる与野党の交渉に弾みが付く見通しだ。保安法第２条の「政府僭称」条項が削除された場合、北朝鮮と親北朝鮮団体の活動に対して反国家団体規定を適用する根拠は、遥かに厳密になるとみられる。
ウリ党では保安法第２条全体を削除しようという意見が多数だが、朴代表が提案した第２条の部分改正案に同調する意見もある。ハンナラ党は今週中に保安法の改正方向と関連して最終的な党方針を確定する予定だ。
朴代表はまた、もう一つの争点である賞賛・鼓舞、非告知罪などに対しても、「合理的に論議をするのは可能だ」と前向きに検討する姿勢を見せた。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領との党首会談に対して朴代表は、「大統領が心を開いて話し合うことができると言うなら会うけど、そうでなければ（会う必要があるのか）…」と語り、留保的な反応を見せた。
朴代表は盧大統領の保安法廃止発言を巡って、南北首脳会談をにらんだ地ならし作業だとする一部の見方に対し、「信じたくない。体制脅威を甘受してまでそうしようとするなら、大統領の資格はない」と批判した。
鄭然旭 jyw11@donga.com
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