公職者による独占続く「開放型任用」

１９９９年５月から実施されてきた「開放型公務員任用制度」が盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権に入ってからも依然として公職者の「パイの食い分け」式に運用されていることが分かった。

このため、民間専門家の公職社会への進出を誘導するため、開放型公職の進入ハードルを低くし、官僚出身の「情実人事」を遮断すべきだという指摘が出ている。

中央人事委員会が与党ヨルリン・ウリ党の金希宣（キム・ヒソン、政務委）議員に提出した政府省庁別の開放型職位公募の関連資料によると、同制度施行以後、開放型公職に進出した公務員出身は合わせて８４名に上ることが分かった。これは全体開放型公職１５３席の中で充員された１３１席の６４．１％に当たる。

一方、民間人として開放型公職に任用された例は４７名で全体任用者の３５．９％に止まった。開放型公職のうち、いまだ責任者が見つからなくて空席になっているポストも２２（１４．４％）に達した。

しかし、民間人出身に分類された場合も、公職に就いていたところ、海外機関に派遣されてから再び復帰したり、出発は民間だったが、すでに他の省庁の公職に就いた後開放型に席を移した場合もあるなど、「形だけの」民間人の場合も多数含まれている。

特に、「力のある」省庁ほど、外部専門家の開放型公職進出の割合が相対的に低いことが分かった。財政経済部の場合、４席の開放型職位のうち２席を官僚出身で充員しており、２席はまだ未定だ。外交通商部は８席の開放型職位のうち、文化外交局長ら３席は内部で、１席は他の省庁から充員したが、残りの４席はまだ空席のままになっている。検察庁も開放型公職のソウル西部支庁事務局長など３席が空いている。

また、国務調整室は規制改革２審議官ら５席の開放型職位の中で２席は独自充員し、３席は他省庁の公務員を抜擢した。教育人的資源部も７席のうち、民間人出身は２席に止まり、統一部は４席のうち１席は内部で、２席は他省庁出身が占めている。

このように開放型公職に官僚出身が大勢布陣しているのは、任用の過程で考試出身者を優遇する排他的な人事政策のため、「付き添い」になることを懸念した民間専門家が志願をはばかるためのものと見られている。

これに対して中央人事委側は、「金大中（キム・デジュン）政権の時は、開放型公職のうち８０％ぐらいを官僚出身が占めていたが、官僚出身による独占は徐々に減っている傾向にある」と述べた。

崔永海 yhchoi65@donga.com