与党ヨルリン・ウリ党と４４の市民団体で組織された「反核国民行動」が、核廃棄物処理施設の設置に向けた公論化機構づくりに合意した中で、政府はいったん１５日までに地方自治体の首長たちから予備申請を受けることにした。
産業資源部の趙石（チョ・ソク）原発事業支援団長は１４日、「敷地の選定に向けたすべての日程を中止し、公論化機構の枠内組みで話し合おうというウリ党の仲裁案を受け入れるかどうかを予備申請の締め切り日である１５日以降に決めることで意見がまとまった」とこのように述べた。
このため、核廃棄物処理施設の敷地選定日程がそのまま進むかどうかは、予備申請の締切日である１５日以降にはっきりするものとみられる。
たった一ヵ所の自治体でも予備申請を行えば、核廃棄物処理施設のサイト選定作業は従来の日程とおり行われる。
しかし、申請した自治体が一ヵ所もなかった場合は、政府がウリ党の仲裁案を受け入れるかどうかによって状況が変わってくる。
政府がこれを受け入れれば、従来の日程が白紙に戻る。反面、受け入れなければすでに昨年予備申請を行ったことと見なされる、全羅北道扶安（チョルラブクト・プアン）で１１月末までに住民投票で賛否を決めることになる。
一方、予備申請の締切を翌日に控えた１４日現在、核廃棄物処理施設の誘致住民申請書を提出した全羅北道高敞（コチャン）など、７市郡の大部分が、予備申請への意思を持っていないものといわれている。
孔鍾植 kong@donga.com
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