［社説］親日真相究明、こんなやり方ではいけない

与党ヨルリン・ウリ党が親日真相究明法改正案を国会行政委員会に上程するという。第１６代国会で与野党の合意で可決された法律を施行もせずに改正案を上程したことは残念なことだ。親日真相究明を巡り「歴史の政略化」論議が続いているだけに、既存の法律を施行してみることが合理的な手順だ。

にもかかわらず与党は、改正案を急いで推し進めようとしている。「親日法に反対する者は、遺伝因子を鑑識してみなければならない」という李富栄（イ・ブヨン）ウリ党議長の言及は、「改正案に無条件従え」という強圧にしか聞こえない。親日容疑者がほとんど他界しただけでなく、６０〜７０年前に発生したことを暴くことに慎重論が台頭するのは当然だ。賛成でなければ反対という両極端な思考と性急な態度こそ、親日究明において警戒されなければならない。

与党が可決を目指して提出した改正案は、最小限の公正さとバランス感さえ確保できていないという点で、社会的合意を得ることができない「自分たちだけの法案」と言わざるを得ない。親日行為の究明を主導する９人の委員会構成がその代表的な例だ。

改正案は、大統領が委員を任命して国会の同意を得るようにしている。与党が過半数議席を占めている状況では、政府の趣向に合う歴史観を持つ人物で埋める公算が大きい。さらに委員たちの資格条件を「業務を公正かつ独立的に遂行できる者」と漠然と規定しており、任命権者の任意性を拡大している。国会推薦後に大統領が任命するようにした既存の法に照らして、改悪と言わざるを得ない。

正当な事由もなく出席に応じない調査対象者に対して、同行命令状を発行できるようにし、拒否した場合には３年以下の懲役に処すようにしたことは、人権侵害の余地がある。親日行為に対する調査内容の事前の公開が可能になり、「人民裁判式」の世論裁判が憂慮されるなど、問題だらけだ。

したがって、改正案は幅広い意見の収れんを当然経なければならない。このような改正案を推し進めようとするなら、政治的意図が介入したという批判は免れないだろう。歴史を正すことは重要なことだが、それを口実にして歴史を歪曲することは、より大きな過ちである。この場合、さらなる歴史の審判を受けることになる。