首都移転地域に確定した忠清南道（チュンチョンナムド）の公州（コンジュ）市と燕岐（ヨンギ）郡を含む忠清道地域に、資金と人が集まっているという調査結果が出た。また、不況の煽りを受けて、居住地を変更する移動人口が１６％も減少した。
１７日、統計庁と韓国銀行によると、今年第２四半期（４〜６月）の忠清地域への純移動人口（転入人口から転出人口を引いた数値）は１年間で４倍に増え、金融機関の融資増加率も全国で最も高いという。統計庁は今年第２四半期の忠清地域の純移動人口は８０７２人で、昨年同期（１９７２人）の４．１倍に達すると発表した。
これは政府による首都移転事業や忠清南道牙山市（アサンシ）の湯井（タンジョン）先端工業団地開発などによって、外地人の流入が増えている上、忠清地域を離れていた住民が再び「Ｕターン」しているためと分析される。
特に首都移転候補地として取り上げられていた天安（チョンアン）市の場合、今年第２四半期の純移動人口が昨年同期の３．０倍である８０１６人と、忠清地域３３の市郡区のうち転入超過１位を占めた。首都移転地域に確定した燕岐郡は昨年同期に比べて２３．３倍の２８３８人で、昨年の９位から２位へ躍り出た。
さらに韓国銀行が出した「０４年上半期の融資動向」によれば、忠青地域の融資増加率は６．１４％と全国で最も高く、続いて京畿道（キョンギド）６．１１％、慶南道（キョンサンド）４．６％、ソウル３．１％、全羅道（チョルラド）１．４％などの順となった。
一方、統計庁は、不況と不動産市場の低迷で今年第２四半期の人口移動が３年９ヵ月ぶりに最低水準に落ちこんだと発表した。同期間に居住地を移した総移動者は２０４万３６２３人で、前期に比べて１６．９％、昨年同期対比１６．４％が減少した。これは総移動者が１９１万４３８人だった００年第３四半期（７〜９月）以後最も低い数値だ。
統計庁はこれについて、「不況がと不動産景気の低迷が続き、人々が移動を控えたため」と分析した。
孔鍾植 李康雲 kong@donga.com kwoon90@donga.com
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