極貧階層に転落する危機に直面している「潜在的貧困層」を支援する方策が進められる。財政経済部（財経部）は１３日、大統領府で盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領出席の経済民生点検会議を開き、低所得層向けの生活安定対策などを話し合う予定だと、１２日発表した。
政府は所得が最低生計費（４人家族基準で月１０５万ウォン）より約２０％が多い「次上位階層」に分類されている「潜在的貧困層」の給与、医療、教育、就業などを支援する方策を検討している。
景気低迷が続けば、働き口と所得が不安定な「次上位階層」が極貧層に転落する恐れが大きいと見て、同階層に対する支援策作りに乗り出したものだ。政府は現在、次上位階層を約３２０万人と推算している。
財経部関係者は、「保健福祉部の最低生計費計測調査と次上位階層に対する実態調査の結果が出れば、これをベースにして次上位階層に対する具体的な支援策について話し合うことができる」と述べた。政府は、所得が最低生計費以下の世帯に対しては生活費、糧穀、医療、教育費などを支援している。
朴湧 parky@donga.com
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