ブッシュに突然の悪材料

米国の各種経済指標が悪化して、大統領選挙を控えたブッシュ大統領の悪材料として浮上した。６日に発表された米国の７月雇用創出は３万２０００人で、昨年１２月以後では最も低かった。昨年８月以降１５０万人を生み出した雇用創出が、力を失っている兆しだ。

７日付のワシントン・ポスト紙は「芳しくない雇用指標はブッシュ大統領の選挙チームにとっては突然の悪材」と報じた。ニューヨーク・タイムズ紙もブッシュ大統領が全国党大会を通じて推進力を得ようとする時点で、失望的な経済指標が出たと指摘した。

ケリー候補側は「数百万人分の良い職場が工場閉鎖とアウトソーシングで消えたが、ブッシュ大統領は本部を海外に移転する企業に有利な税制を擁護している」というテレビ広告を始めるなど攻勢を強めた。

ケリー候補は自ら「ブッシュ大統領は経済が峠を越したと言うが、もっと悪化している」と批判した。

一方、ニュース週刊誌『タイム』が７日に公開した世論調査で、ケリー候補は４８％の支持率で４３％のブッシュ大統領をリードした。

同調査で、経済が選挙で最も重要な問題との回答は２７％で、テロとの戦争が最も重要だとの回答１８％より、９ポイントも高かった。

權順澤 maypole@donga.com