市・道の経済成長率、忠清南道が一番高い

１９９０〜２００１年にかけて、忠清南道（チュンチョンブクド）が１人当り「地域内総生（ＧＲＤＰ）」基準で、最も早早い成長率を示したことがわかった。

このように経済成長率が高い地域に首都建設投資が集中した場合、政府が当初首都移転の背景とした、地域均衡発展論理が弱まるのではないかという指摘も出ている。

▲「準首都圏プレミアム」を享受してきた忠清南道〓９日、ソウル市政開発研究院によると、忠清南道（チュンチョンナムド）は１９９０年から２００１年まで１人当りＧＲＤＰが年平均８．５％成長した。

これは全国１５の市・道（１９９７年に広域市に昇格した蔚山は除外）のうち最も高い。全国平均は５．４％。ソウル（４．４％）、江原道（カンウォンド、３．９％）、全羅北道（チョンラブクド、５．１％）などは全国平均値を下回った。

他産業への波及効果が大きい製造業も同じ。１人当りのＧＲＤＰ基準で忠南地域の製造業成長率は１３．０％で、全国平均（７．２％）より５．８ポイント高く、京畿道（キョンギ、８．６％）を上回っている。

このように忠清南道が高い成長率を見せているのは、首都圏規制が続いたため、各企業が首都圏に近い忠清南道に大挙工場を新設するとか、増設したからと分析される。すなわち、忠南地域は「準首都圏プレミアム」を多く享受したとみられる。

▲首都移転地をめぐる論争〓このため、このように成長率の高い忠清南道に首都まで移転した場合、忠清圏が集中的に開発されて、他の後進地域との格差がもっと大きくなるという分析も出てくる。

ソウル市政開発研究院の鄭煕潤（チョン・ヒユン）首都移転対策研究団長は「忠清南道は立ち後れた地域と評価される江原圏や全羅圏に比べて、これまで成長率がずっと高かった」とし「首都建設で忠清南道に投資が集中した場合、国土均衡発展という命題とは相当な乖離を見せるだろう」と主張した。

しかし、新行政首都建設推進委員会の金永東（キム・ヨンドン）企画広報局長は、「基準となる経済規模などが小さい場合、少しだけ増加しても増加率が高く出ることがあるため、増加率だけで地域均衡開発問題を語ることはできない」とし「財政自立度など、すべての面で首都圏と非首都圏の格差は依然として大きい」と主張した。

▲均衡発展をめぐる論争〓西江（ソガン）大学経済学部の金京煥（キム・ギョンファン）教授は「首都を忠清南道に移した場合、ややもすると忠清道だけ集中的に開発され『首都圏と非首都圏』との葛藤構造が、『忠清圏と非忠清圏』の葛藤構造に拡大する可能性がある」と憂慮した。

実際にソウル市政開発研究院は、首都移転による生産誘発效果の５２．５％、付加価置の５３．４％が忠清圏に集中されるものと推算している。

これに対して金永東局長は「政府はこれから１８０余りの公共機関を地方に移転する際、できるだけ非忠清圏地域に移転するように誘導するなど、地域均衡発展が実現できるようにすべきだ」とし「今、首都圏と非首都圏との不均衡を解消しなければならない」と主張した。

一方、鄭煕潤団長は「首都移転地域がソウルに近いため、新しい行政首都が『ソウル市公州（コンジュ）区』となる可能性もある」とし「そうなれば、首都圏が忠清圏にまで拡張されるという副作用だけを生む可能性もある」と主張した。

一方、政府は首都圏での工場の新設・増設を制限する工場総量制のような首都圏規制を忠清圏に取り入れる問題と関連して、「今すぐは検討していない」と明らかにした。

地域内総生産（Gross Regional Domestic Product）：全国単位で集計される国内総生産（ＧＤＰ）と比較される概念で、市・道別で発生した付加価置を生産側面で集計した数値。

孔鍾植　 kong@donga.com