第３期疑問死委の発足、大統領府に慎重論

元北朝鮮スパイや元パルチザン活動家の非転向長期囚が思想転向を拒否したことを民主化運動と認定したことで波紋を呼んだ疑問死真相究明委員会（疑問死委）の活動時限が６月末で終了したことから、疑問死委を再発足させるための特別法制定と改定を巡り議論が起きている。

大統領府の主要関係者は７日、「大統領府は、第２期疑問死委の活動時限が終了したが、第３期疑問死委の発足が望ましいかについてはまだ明確な意見を持っていない。ただ疑問死委の調査範囲で『民主化運動関連者』部分を削除する場合、調査対象と時期が過度に拡大される可能性がある」と懸念を示した。

大統領府は、「特別法制定と改定問題は国会が決めることだ」として、一応愼重な立場を見せている反面、ヨルリン・ウリ党と民主労動党は疑問死委再発足を推進しており、ハンナラ党はこれを原点から見直すべきだという立場であるため、意見調整の結果が注目される。

しかし、大統領府の他の関係者は、「疑問死委は活動時限終了１ヵ月以内に、大統領に調査結果を報告するようになっている。それまでに大統領府の立場をはっきりさせるのは難しいが、一部では再発足に否定的な意見もある」と伝えた。

疑問死委はすでに活動時限を１回延長しており、再発足するためには国会での特別法制定と改定が必要だ。

金正勳 jnghn@donga.com