［社説］首都移転、ごり押し的に進めては

新行政首都建設推進委員会が５日、忠清南道・燕岐郡 （チュンチョンナムド・ヨンギグン）−公州市（コンジュシ、長岐面）を新しい首都の第１候補地と発表した。同委員会は公聴会を経て、来月、最終的に対象地を決定する方針だ。

首都移転という国家的な大事を、すでに決めてある日程にしたがって、あっという間に押し通そうとしているとの印象は消しがたい。行政府だけでなく、立法・司法府など大半の憲法機関まで同時に移すという委員会の構想が発表されて以来、首都移転の理由と効果が納得できるものかを一つずつ正し、確かめようとの世論が広範囲に広がっている。

専門家グループやマスコミは、連日「検証の場」を設け、移転の時期、範囲、費用などについて確かめている。政府内でも、異なる意見が出ている。委員会の計画とは異なり、李ヘチャン首相は立法・司法府まで移す必要はない、という趣旨の話をしている。

野党ハンナラ党の朴槿恵（パク・クンヘ）前代表は、国会に首都移転特別委員会を設け、問題点がないのかどうかをきちんと確認してみようと提案した。委員会が自らの動力だけでは進めがたい「国民的な懸案」になったのだ。それにもかかわらず、委員会は首都移転がまるで「既定事実化」されたもののように、世論を無視し、質問に答弁もしない「一方通行」で対応しており、与党内部では、首都移転に反対したり疑念を示すと「反改革」になるという雰囲気だ。

こんな状況では、今後実施される公聴会など何の意味があるのか理解に苦しむ。首都移転は政権の事業ではなく、国家の事業である。移転する時には移転するとしても、ひとまず国家事業の優先順位について、客観的かつ科学的な検証という手続きをふみ、国民的な合意を得なければならない。それでこそ対立と不幸が防げる。

国政の一貫性は肝要だ。しかし、首都移転のような国家百年の計をこうした方法で無理に押し通すようでは、今後、国政を進めるうえでも「荷物」になりかねない。