裁判所が５日、ハンナラ党の前身である新韓国党が１９９６年の総選挙当時、安全企画部（安企部、現国家情報院）の予算を選挙資金に流用したとされる、いわゆる「安風」事件に対して無罪を言い渡したことで、今後政局は波乱含みの様相を呈する見通しだ。まず、安風事件の行方そのものが司法的な枠組みを越え、政治的な爆発性を大いに持っているからだ。
実際、安風事件の行方によって、ハンナラ党は「生きるか死ぬか」の岐路に立たされていた。もし、安風事件の容疑が認められた場合、ハンナラ党は「国庫横領党」という汚名を着せられるばかりか、９００億ウォンに上る莫大な追徴金を支払わされるところだった。
このため、裁判所が問題になった資金の性格について、「安企部の資金ではない」と判決したのは、ハンナラ党に免罪符を与えたことになるわけだ。
これで安風事件の捜査を進めた当時の検察と、これを野党向けの攻撃材料に使った政府与党は、逆風にさらされる公算が大きい。実際、安風事件のワナに引っかかったハンナラ党は００年の第１６代総選挙と０２年の大統領選挙で道徳性の是非に巻き込まれ、苦戦を強いられた。
ハンナラ党は安風事件の無罪判決について、「政府与党の政治工作の実態が明るみに出た」とし、逆攻勢に出た。安風を含めて「兵風（０２年の大統領選挙当時、ハンナラ党の李会昌候補の息子２人に対する兵役免除の過程で不正があったとされる事件）」、「銃風（９７年１２月の大統領選当時、ハンナラ党李会昌候補の後援組織が、支持率上昇を狙って北朝鮮側に板門店で銃撃戦を起こすよう要請したとされる事件）」など、ハンナラ党を狙った「３大疑惑事件」がいずれも無罪か事実でないことと明らかにされただけに、「金大中（キム・デジュン）政権による政治工作事件であること」が明白になったという理由からだ。
朴槿恵（パク・グンヘ）ハンナラ党代表は同日、国会で記者団に対して「安風事件によってハンナラ党はイメージに大きな打撃を受けており、姜三載（カン・サムジェ）元議員も大変苦労した。無罪の判決が言い渡されて良かった」と述べたのもそうした理由からだ。
安風事件の真相究明に力を注いできた洪準杓（ホン・ジュンピョ）議員は、「（政府与党が）この３年間、政権継続を狙う目的で起こした銃風、兵風、安風事件がいずれも事実でないと明らかにされた。現政権は詐欺政権であり、責任を負わなければならない」と主張した。
しかし、ハンナラ党が完全に安風事件から自由になったとは言い切れない。金泳三（キム・ヨンサン）元大統領の責任論が依然としてくすぶっているだけに、上道洞（サンドドン、金泳三元大統領の私邸がある場所）の反撃可否がまた違う変数として残っているからだ。
一方、ヨルリン・ウリ党は困惑しつつも退かなかった。金甲守（キム・ガプス）副スポークスマンは、「盗みは場所によって免罪符が与えられるというようなことではない。２０年間仕えた主君が大統領の身分を利用し、どこかで不法に作った巨額の資金をもらって、選挙で不法使用したことが果たして正義なのか」と反論した。
鄭然旭 jyw11@donga.com
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