海外映画とアルバムに対する輸入推薦制度が０６年１月に廃止される見通しだ。また、放送局の教養番組の義務編成割合が年内になくなり、公益広告放送の割合は来年から媒体別に差別化される。
政府は１日、果川（クァチョン）庁舍で李憲宰（イ・ホンジェ）副首相兼財政経済部長官の主宰で経済長官会議を開き、こうした内容が盛り込まれた「文化産業競争力強化案」をまとめた。
同案によると、日本アニメーションの輸入が全面的に自由化される０６年１月１日に合わせて映画輸入推薦制度が廃止される。映画界では等級分類制が実施されているだけに、輸入推薦制度は二重規制になると指摘してきた。
政府はまた、外国アルバムに対する輸入推薦制度も同じ時期に廃止する代わりに、来年に暴力性や性的表現の程度を示す等級分類制度を新たに導入することにした。これと共に今年下半期中に放送法施行令を見直して、現在３０％以上になっている放送局の教養番組の義務編成割合をなくすことにした。
さらに来年からは、公益広告の義務編成割合（０．２％）を放送の媒体別に差別化してケーブルと衛星放送の広告編成の裁量権を拡大することにした。しかし、放送が過度に商業化することを防ぐため、現行の娯楽番組の義務編成割合（５０％以下）は維持する方針だ。
政府はこの他に映画制作プロダクションや投資者の資金調達を支援するため、「文化産業保証制度」を導入し、公演産業に対する減税、映画用フィルムに対する関税率引き下げも進めることにした。
高其呈 koh@donga.com
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