［社説］外交部、反省と自己革新が先だ

金鮮一（キム・ソンイル）氏殺害事件に対する潘基文（バン・ギムン）外交通商部長官の発言は、問題の本質から外れている。潘長官は今回の事件を、「特別な状況で起こった事故と見なければならない」とし、「政府も誤ったが、国民も危険地域に行けば、自らの安全に責任を負わなければならない」と話した。

間違った言葉ではない。１２９の在外公館に勤める約９００人の外交人力で、６００万の海外同胞と年間７００万人にのぼる海外旅行客の安全に、完璧に責任を負うことは難しいだろう。そうだとしても、事件の対応の過程で明らかになった外交部の無能さや無策さは、深刻なものだ。長官なら、反省とともに再発防止に向けた外交部の革新案から述べるべきだった。

重要なことは、外交官の対国民サービスの意識と責任感を画期的に引き上げることだ。外交部は、対民部署ではない。民願業務がほとんどないため、不正腐敗に関わることはあまりないものの、公僕意識も弱い。国民を主人として認識し仕える姿勢が足りない。僑民と体でぶつかる領事業務は、概して後回しだ。

業務は、政務・通商でなければならず、海外勤務地はワシントンの大使館でこそ未来がある。大統領府（青瓦台）派遣勤務者、長・次官秘書、総務課出身たちが、補職と昇進に有利だという意味の隠語である「青秘総」は、今も有效だそうだ。特定大学の特定学科出身でなければ、ワシントンはもとより北米局勤務を、考えすらできないという。多くの外交官が、いち早く夢をあきらめる大きな理由だ。

このような風土で、誰が在外国民一人の安全のために、進んで身を投げ出そうとするだろうか。外務考試の改善、地域専門家の養成も必要だが、より本質的なことは、意識と文化を変えることだ。外交環境がすでに変わっているにもかかわらず、いつまで旧態の枠組みに安住しようとするのか。３０年も職業外交官である潘長官が、答えなければならない。