北朝鮮と米国は中国の北京で開かれている第３回６者協議で、「韓半島の非核化に向けた北朝鮮の核廃棄」と「その第一段階としての凍結及び検証」という原則には共感したものの、凍結の範囲と検証方法などに関しては、少なからぬ意見の食い違いがあった模様だ。
このため、２５日夜遅くまで進められた６代表団の共同発表文案の作成作業も難航した。
北京の複数の外交筋は、「米国は、『核凍結の対象に、北朝鮮のすべての核施設と計画を含めなければならない』という立場だが、北朝鮮は『０２年１２月の核凍結解除宣言以降の核活動だけが凍結対象であり、それ以前のいわゆる過去の核疑惑に対しては、すでに国際的検証が終わった』と反ばくした」と伝えた。
核凍結に対する検証方法に対しても、米国は「北朝鮮が核拡散禁止条約（ＮＰＴ）に再加盟し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の包括的な査察を受ける案」を望む一方、北朝鮮はＮＰＴ復帰を拒否し、米国中心の別途の核査察案を主張しているという。
一方、韓国代表団のある関係者は、「北朝鮮が２４日、独自の案が受け入れられない場合、核実験を実施する可能性もあるとして米国に脅しをかけた」というＡＰ通信の報道と関連して、「将来の核実験に関する言及はあったが、脅威性はなかったというのが韓米日の共通の解釈だ」と話した。
同関係者は、「北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）首席代表がケリー米首席代表に、『北朝鮮には、核兵器を製造し核実験を主張する人々と部署が別にある。彼らを説得する大義名分と論理が必要ではないか』として、核凍結に相応しい措置の重要性を強調したものだ」とつけ加えた。
参加国は２６日の閉会式で、「韓半島非核化に向けて北朝鮮核廃棄が実現しなければならず、その第一段階としての検証を伴った核凍結が伴わなければならない」という内容を骨子とした共同文書の採択を論議中だ。
夫亨權 bookum90@donga.com
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