産業施設と住居施設を同時に開発する「企業都市」は、首都圏と忠清道（チュンチョンド）圏を除く残りの地域に建設される見通しだ。
また、政府の代わりに企業が企業都市の土地収用権及び利用権を持ち、これによる開発利益は政府や地方自治体が持つ「条件付きの土地収用権」制度の導入が積極的に検討されている。
２４日、建設交通部（建交部）によると、政府は崔在徳（チェ・ジェドク）建交部次官と関係省庁の局長級、民間専門家らが参加する「企業都市支援のための実務委員会」を構成して、２５日に初の会議を開くことにした。
建交部は年内に１、２のモデル事業を選定するとともに、関連特別法を制定して来年から企業都市建設事業を本格的に推進する予定だ。
このために建交部はまず７月１日、新都市企画団に「企業都市課」を設置するなど企業都市開発のための支援体制を整えることにした。
また、大統領直属の国家均衡発展委員会は近く傘下に「企業都市支援委員会」を発足させ、企業都市と関連する各種の政策及び支援制度を総括する予定だ。
国家均衡発展委は地方分権及び首都圏への集中抑制を最優先に考えていて、企業都市が首都圏と忠清圏に建設されることに反対しているという。
これと関連して、建交部の朴光隺（パク・グァンソ）新都市企画課長は「すでに投資が活性化した地域（首都圏と忠清圏）に企業都市が建設されたり、開発利益が過度に企業に入ったりする場合、国民的支持を得にくい」とし「企業都市は投資活性化とともに国土均衡開発を図る方向に推進されるだろう」と話した。
建交部はまた、企業都市を活性化させるために企業に土地収用権やマンション分譲権限など利用権を与える代わりに企業が学校、病院、道路など各種のインフラ施設を建設して政府や地方自治体に「寄付滞納」する形で開発利益を還収する案を積極的に検討している。
◆企業都市：工場など産業施設と住宅、学校、病院、文化施設など生活施設が複合的に開発されて、生産及び住居環境がともに揃った自立型都市。日本の愛知県豊田市が代表的な企業都市に数えられる。企業が主導的に開発するというレベルで政府や地方自治体が開発して大部分産業施設だけ入る産業団地とは差がある。
金光賢 kkh@donga.com
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