政府、外国公館の新首都移転を支援へ

政府は、忠清道（チュンチョンド）圏に建設する計画である「新行政首都」に行政、立法、司法のみならず、国内在住の外国公館に対しても移転を支援する方策を進めている。

新行政首都建設推進委員会は２３日、ソウル中区太平路（チュング・テピョンノ）の韓国プレスセンターで開かれた公聴会で「行政首都としてのステータスにふさわしく、政治、行政など、国の中枢管理機能を移転する」とし「外交および国際交流機能を維持するため、（新行政首都に）外交団地作りを支援し、コンベンションセンターの設置なども進める」と述べた。

推進委はまた「都市の自足能力をつけるため、文化、教育、業務など、さまざまな機能を誘致するものの、首都圏の工場や伝統的な製造業のサイトは制限されるだろう」と付け加えた。

李春熙（イ・チュンヒ）新行政首都建設推進団の副団長は「新行政首都に入居する外国大使館に対しては、外交通商部と話し合いを通じ、敷地探しなどを積極的に後押しする方針だ」と説明した。

金光賢 kkh@donga.com