オーナー親戚の分も公開へ 大手企業の持ち分で公取委

早ければ来月、主な大手企業グループ・トップの８親等以内の親戚と４親等以内の姻戚の持ち分現況が公開される。

公正取引委員会は２２日、４月１日現在で資産２兆ウォン以上の５１の大企業グループからトップ（オーナー）親戚の系列社持ち分保有明細を提出させ精密分析中だが、早ければ７月中に分析結果を発表する方針だと発表した。

今まで公取委は、毎年４月１日を基準にトップと家族、役員、系列社など特殊関係の持ち分を全部合わせた「内部持ち分」だけを公開してきた。

公取委は今回の分析作業で、親姻戚の実名は明示しない方針だ。

その代わり親戚は、「配偶者の直系尊卑など１親等」「２〜４親等」「５〜８親等」に分類し、姻戚は「４親等以内」にまとめて保有している持ち分と議決権のある持ち分とに区別して公開する予定だ。また、非営利法人と役員系列社などが保有している持ち分も一緒に公開される。

公取委はこれをもとに、グループ別のコーポレートガバナンス現況を総合的に分析して発表する計画だ。

公取委の関係者は、「プライバシー侵害の恐れがあるので、実名と個々人の持ち分現況は公開しない方針だが、各グループのコーポレートガバナンス現況と改善の程度を最大限把握できるようにするつもりだ」と話した。

申致泳 higgledy@donga.com