来月1日から05年6月末まで、警察、消防、教育など、特殊な分野を除いた公務員は、毎月2回土曜日休みである隔週の週休二日制を実施し、それ以降は週休二日制になる。
16日、行政自治部、財政経済部などによると、政府は15日午後大統領府で盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の主催で国務会議を開き、このような内容の「国家公務員の服務規程」改正案を議決した。
改正案によると、公務員たちは来月から隔週の週休二日制を取り入れる代わりに、冬季(11月〜2月末)の1時間短縮勤務制が廃止され、休暇日数も在職機関ごとに1、2日縮小される。
政府はまた、大企業グループ所属の金融系列会社の議決権を認める範囲を、現行の30%から、06年4月から3年間毎年5%ずつ低下させ、15%まで縮小する内容などを盛り込んだ公正取引法の改正案を議決した。
これとともに「経済自由区域および濟州(チェジュ)国際自由都市の外国教育機関設立・運営に関する特別法」制定案を通じ、 濟州国際自由都市と仁川(インチョン)など、経済自由区域に建てられる外国学校に入学する国内生徒の割合を学校長の自律に委ねることにした。
申致泳 higgledy@donga.com